Aさんは、兄弟であるBさんの介護を長い間続けてきました。
Bさんには子どもがいませんでしたし、両親もすでに他界していたため、身近に支えてくれるのはAさんだけ。そこでAさんは同居をしながら、日々の生活の面倒をみていたのです。
Aさんは自分の仕事を持ちながらも、朝のデイサービスの送り迎え、通院の付き添い、食事や生活全般の世話まで、時間をやりくりして献身的に支え続けました。まさに「家族だからこそできるお世話」を、惜しみなく注いでいたのです。
兄弟にはもう一人、Cさんがいましたが、遠く東京に住んでいるため、介護にはほとんど関われませんでした。そのため、実際の介護はすべてAさん一人にのしかかることになりました。そんな日々が続いたのち、ついにBさんは亡くなられてしまいました。
葬儀も終わり、ようやく気持ちの整理をつけようとしたある日。
AさんとCさんは、遺産の分け方について話し合いをすることになります。そこでCさんが口にしたのは、こんな言葉でした。
「Bの遺産は、法律どおりに2分の1ずつ分けるのが一番公平だろう。」
この言葉を聞いたAさんは、黙ってはいられませんでした。
「私は長い間、Bの介護を一人で担ってきたのよ。あなたはほとんど何もしていないのに、どうして取り分が同じなの？私が多く相続できないのは納得できないわ！」
法律では、介護はなかなか報われにくい
実は法律上、介護を理由に相続分を多くもらうのは、とてもハードルが高いのです。
「寄与分」という制度をご存じでしょうか。これは、亡くなった方の介護や財産管理などに特別な貢献をした相続人が、遺産を多めに相続できるという仕組みです。
寄与分の額は、まず相続人同士の話し合いで自由に決めることができます。けれども、意見が食い違いまとまらない場合には、家庭裁判所に持ち込まれ、調停や審判で金額が決められることになります。
しかし裁判所に寄与分を認めてもらうには、次のような厳しい条件をクリアしなければなりません。
・介護を相当な期間続けていたこと（最低でも1年以上）
・介護に専念していたこと（仕事をしながらの世話ではなく、専業のヘルパーに近いレベルが求められる）
・介護の実態を裏付ける客観的な証拠を提出できること
つまり「家族なら当然やるべき」と思われる範囲を超えていなければ、寄与分は認められにくいのです。さらに、病院や施設に入所していた期間については、寄与分として考慮されません。
そして仮に寄与分が認められたとしても、大幅に取り分が増えるわけではありません。たとえば本来2分の1だったAさんの相続分が一気に5分の4になる、といった単純な増え方ではなく、実際には思ったよりも控えめな金額に落ち着くケースがほとんどです。つまり、現実の法律制度の中では「介護はなかなか報われにくい」というのが実情なのです。
どうすればよかったのか？
では、Aさんが本当に報われるためには、どうしておくべきだったのでしょうか。
最も確実な方法は、Bさんに「Aさんが多めに相続する」という内容の遺言書を書いてもらうことです。遺言があれば、後々の争いを未然に防ぐことができます。
また、Bさんが生命保険に加入し、その受取人をAさんに指定しておくという方法もあります。生命保険金は遺産分割の対象とならず、受取人固有の財産となるため、スムーズにAさんの手元に渡ります。これは非常に使い勝手の良い手段といえるでしょう。
もちろん、どの方法がベストかは家庭の事情によって変わります。財産の内容や相続人の関係性によって、最適な準備は人それぞれ異なるのです。
だからこそ、「我が家の場合はどうだろう？」と少しでも気になったときには、早めに専門家へ相談しておくことを強くおすすめします。準備をしておくことで、大切な人への想いがきちんと形となり、残された家族の安心へとつながるからです。
